仕事を辞めたいと言えない!怖い

あなたが仕事を辞めたいと言えない理由は何でしょうか?なぜ怖いのでしょうか?

 

 

 

ステップアップして新しいことにチャレンジしたい

忙しい職場なので、辞めると仲間に迷惑をかけてしまうから怖い
親に反対される怖い

強引な引き止めが怖い
シフトに穴が開くから損害賠償すると脅かされる 怖い

無責任だと言われる 怖い

 

 

 

ステップアップしたい。やりたいことができた。チャレンジしたい。などの前向きな理由ならば仕事を辞めたいと言いづらい、怖いことはないと思います。

 

会社も納得しやすいし、納得してくれれば同僚も応援してくれて円満退社できます。

 

後ろ向きな理由だと言いづらいのは確かです。特に働いていた期間が短いとなおさら仕事を辞めたと言いづらいです。

 

近年の職場は、最小限の人手で仕事を回していることが多いです。あなたが抜けることで他の人に多大な迷惑をかけてしまいます。そのように思うあなたの気持ちはいたって正常です。

 

人のことはどうでもいいと思う人の方がどうかしています。そちらの方が怖いです。

 

でも一番大事なことはあなたの気持ちと体です。このままもんもんとした気持ちで仕事を続けても成長しないし一番心配なのが体調を崩してしまうことです

 

 

仕事を辞めたいというと、親に反対されるという人も多いです。親に心配をかけたくないというあなたはとてもやさしいです。

 

 

親世代は一つのことを長く続けることが美徳という価値観を持っている人が多い世代です。

 

 

でも若いうちは失敗していいのです。逆に若い内に失敗を経験すべきです。結婚して家族を持ったら簡単に退職できません。

 

若いうちにたくさん経験して自分の仕事はこれだというものを探してください。

 

 

仕事はやってみないとわからないことが多いので若いときにたくさん経験することはあなたの人生でプラスになります。

 

 

仕事を辞めたいと意思を示しているのに、強引な引き止められる、損害賠償すると脅かされる、無責任だと言われるような会社はブラックな可能性があります。

 

後半で紹介する退職代行を利用すべき内容です。

 

 

 

日本国憲法に職業選択の自由があります。退職することはあなたの権利で守られています。

 

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 

仕事を辞めたい・怖いと思った、これからあなたが進むべき選択肢

もうちょっと頑張る

仕事を辞めると決意すると意外と楽になって仕事がつらくなくなることがあります。

 

 

いつでも仕事を辞めれると思うと意外と今までの悩みは何だったのか?と思えることがあります。

 

 

もう少し頑張ってみて、どうしても仕事を辞めたいと思うなら退職の方向へ向かいましょう。

勇気をふり絞って自分でいう

仕事を辞めると決意したなら、思い切って自分で言ってみましょう。言いづらいのはよくわかります。でも勇気をふり絞って言ってみましょう。

 

 

自分で解決できれば、あなたにとっても有益です。しっかり伝えられればあなたは成長します。仕事を辞めるというマイナスが経験というプラスになります。

 

仕事を辞めると言えないあなたに代わり
退職代行を利用する

 

近年、あなたの仕事を辞める意思をあなたに代わり会社へ伝える退職代行サービスが増えてきています。

 

どうしても仕事を辞めたいと言えない
月曜日が恐怖に感じ怖い
相手が感情的になって話し合いにならない
ブラックな体質な会社で脅かされる 怖い

 

という場合は退職代行を使うのもありです。決して悪いことではないです。逆に第三者が間に入ることによりスムースに円満退社できます。

 

 

退職代行サービスを利用する人が増えるにつれて、トラブルも多くなってきています。

 

 

適切な退職代行会社を選ばないとトラブルに巻き込まれる可能性がありますので詳しく解説したいと思います。

 

 

まずは、どんなトラブルがあるのか知ってもらいます。

 

料金を払ったけど音信不通となる。

料金を支払ったのに退職サービスが実行されないケースがあります。これは詐欺の確信犯ですね。退職代行サービスが乱立しているので紛れ込んでいます。

 

 

次から次へ名前を変えていき、多くの人を騙していきます。

 

 

料金が安いからと良く調べないで申し込むのは危険です。

 

「非弁行為」による失敗

最近退職代行の失敗で多く見られるのが「非弁行為」による失敗です。

 

 

「非弁行為」とは、弁護士ではないものが「報酬を得る目的で」「業務として」「法律事務」を行うことです。

 

 

弁護士法72条
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

 

 

退職代行は「非弁行為」にあたり、弁護士以外が行うと違法であると言われています。

 

 

一般法人の退職代行は「お客様の意思を会社に伝えるだけなので非弁行為に当たらない」と主張しています。

 

 

お客様の意思を会社に伝えるだけなので会社と交渉することができません。ただよっぽどブラックな会社でない限り仕事をやめられないというトラブルはありません。

 

 

でも、0ではないのです。会社も退職代行を認知してきて、対応策が知られてきました。退職代行が失敗して余計にあなたのトラブルとなります。

 

自分の代わりに退職の意思を伝える退職代行サービスを巡るトラブルが増えている。人手不足で職場での負担は重くなり転職したい人が増えている。料金は1回数万円と安くないが、需要をとらえ、代行業者は急増している。ただ法的にはグレーな存在で利用者が責任を問われるリスクもある。安易な利用は禁物だ。

 

2019/12/12 20:30
日本経済新聞 電子版:引用

「昨年末あたりから、『退職代行はおいしい』と代行業者が雨後のたけのこのように林立しだした。しかし、中には怪しげな業者も多く、利用者との間でトラブルになるケースが増えている。特に聞くのは、業者に依頼したのに円満に退職することができず、結果として“飛んだ”状態になってしまい、逆に会社側から損害賠償請求の訴えを起こされるなどのケース。代行業者に依頼したことで、在職中の会社から猛烈な追い込みをかけられ、自殺未遂を起こした利用者もいます」

 

2019.5.3 5:00
DIAMONDオンライン:引用

 

退職代行業者を使ったら、会社から損害請求も!? 無資格業者のトラブルが続出
「実は以前から、弁護士の資格を持たない“非弁退職代行業者”によるトラブルは後を絶ちません。弁護士の資格を持たない無資格者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことは非弁行為にあたり、禁止されています。にもかかわらず、これまでも多くの分野で『違法な非弁業者』が後を絶たず、逮捕されて罪に問われた事例もあります。

 

日刊SPA|2019年6月2日掲載記事より一部抜粋

 

退職代行の認知度

退職代行を知っている人はどれくらいいるのでしょうか?
多様な働き方の調査研究機関「ツナグ働き方研究所(株式会社ツナググループ・ホールディングス/本社:東京都千代田区/代表取締役社長:米田光宏)」は、17〜29歳の若者を対象に、【就業意向に関する調査】を実施した記事がありました。

 

「退職代行」という、退職希望者本人ではなく第三者が会社との間を仲介し、代わりに会社に退職の意向を伝えるサービスについて、「知っている」と回答した人は、全体の51.3%。うち男性は52.7%、女性は50.7%。ほぼ男女差はなく、約半数が知っているという結果だった【図1】。

 

また「退職代行」サービスについて認知している人のうち、「使ったことがある」人は14.8%、「使ってみたい」人は21.2%、計35.9%だった。

 

そのうち、男性で「使ったことがある」人は23.1%・「使ってみたい」人は24.4%で、計47.5%と約半数近くが回答。女性は「使ったことがある」人は11.2%・「使ってみたい」人は19.7%で、計30.9%という結果だった【図2】。

 

ツナグ働き方研究所:引用

 

一般法人の退職代行の場合、会社とトラブルになり損害賠償や懲戒解雇にされるケースがあります。

 

 

では、どうすれば円満に仕事を辞められるのか?
弁護士に退職代行を頼みましょう。

 

 

退職代行はもともと弁護士の領域の仕事です。弁護士なら問題なく仕事を辞められます。トラブルになっても弁護士はあなたの代理人となって会社と最後まで交渉してくれます。

 

 

デメリットは普通の退職代行と比べると費用が掛かります。でも確実に仕事を辞められます

 

あなたにおすすめの弁護士による退職代行弁護士法人みやび(旧汐留パートナーズ法律事務所)の退職代行サービス

 

退職代行弁護士法人みやび

公式サイトはこちら

 

もう一つ退職代行を問題なく行う団体があります。
労働組合による退職代行です。労働組合法6条で労働組合はあなたの代理交渉できます。

 

 

労働組合法第6条
労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

会社を問わず労働者が個人で入れるのが合同労働組合。合同労働組合が退職代行を行います。

 

 

労働組合法6条で労働組合は交渉できます。費用も弁護士ほどは高くないです。一般的な退職代行よりはちょっと高いです。

 

 

あなたにおすすめの労働組合による退職代行東京労働経済組合【退職代行ガーディアン】の退職代行サービス

 

【退職代行ガーディアン】

公式サイトはこちら

女性のあなたにおすすめの労働組合による女性の退職代行【わたしNEXT】の退職代行サービス

 

女性の退職代行【わたしNEXT】

公式サイトはこちら

 

新たな道へ進むことはチャレンジです。
あなたが成長するためにたくさん経験してください。新たな道へ進むことはチャレンジです。
あなたが成長するためにたくさん経験してください。

 

関連記事
仕事 辞めたい 言えない